皆さん、ワーキングホリデーについて調べている中、「ワーホリに行く前には、住民票を抜いておけ」という投稿やリール動画を見たことはありませんか?
今回はそんな「住民票を抜くことのメリット・デメリットをわかりやすく解説していきます。
徹底的にリサーチを行い、かなり有益な情報に仕上げました。
ぜひ最後まで読んで、あなたのワーホリをもっとお得にしちゃってください。
ワーホリ準備で絶対に知っておくべき「住民票問題」とは?
ワーキングホリデー準備中のあなた、住民票どうするか悩んでいませんか?
実は、この判断一つで年間10万円以上もの差が生まれる可能性があります。
「住民票を抜く」とは、市区町村役場に「海外転出届」を提出することです。
住民基本台帳法では、1年以上海外で生活する場合はこの届出が原則とされていますが、1年未満でも提出可能です。
つまり、ワーホリ期間に関わらず、あなたが戦略的に選択できるのです。
項目 | 住民票を「抜く」場合 | 住民票を「残す」場合 |
住民税 | ❌ 支払い義務なし(1/1時点で非居住者) | ⚠️ 支払い義務継続 |
国民年金 | ❌ 支払い義務なし(将来の受給額は減少) | ⚠️ 支払い義務継続 |
国民健康保険 | ❌ 支払い義務なし(日本で保険診療不可) | ⚠️ 支払い義務継続 |
マイナンバーカード | ✅ 継続利用申請で有効維持可能 | ✅ そのまま有効 |
失業手当 | ❌ 原則受給不可 | ✅ 帰国後受給可能性あり |
帰国後手続き | ⚠️ 転入届・各種再加入必須 | ✅ 特段の手続き不要 |
あなたはどっち?5秒で分かる判断基
「抜く」ことを強く推奨するケース ✅
- 前年に正社員などで所得があり、住民税がかかる
- 滞在期間が1年またはそれに近い
- ワーホリ費用を徹底的に節約したい
基本的に丸1年間ワーホリに行く方や、ワーホリ後に他の国も旅行して帰るといった計画の方には、こちらのオプションをお勧めします。
手間以上に、金額的に大きな恩恵を受けることができると思います。
理由は後述します。
しかし転出届を提出した時点から、健康保険等も失効するので病気の診療や歯医者など公的保険が適用されるサービスは前もって済ませておくようにしましょう。
「残す」ことを検討するケース ⚠️
- 前年に所得がない(学生・無職など)
- 滞在期間が3ヶ月未満
- 手続きの煩雑さを避けたい
そもそも住民税というのは前年度の収入額を根拠に算出されるため、学生さんや前年度に労働をしていない方は、住民票を抜く必要はありません。
また住民税は、その年の1月1日時点に住民票がある市区町村で課税されます。
短期間のワーホリで年度をまたがない場合や、1月1日時点で日本に住民票がある場合は、住民票を抜いていても課税される可能性があります。
また、住民票を抜いても「居住の実態がない」とみなされなければ課税対象となることもあります。
短期間であれば、住民票を抜いても住民税の減額メリットが小さい場合があります。
【最重要警告】住民税の罠で数十万円損する人続出
⚠️ 危険:海外転出届を出しても住民税を課税される可能性があります
なぜこの「罠」が発生するのか?
役所内の部署間で見解が分かれるケースが報告されています:
- 戸籍担当課:海外転出届を形式的に受理
- 税務課:ワーホリを「観光の一種」とみなし、課税対象と判断
実際に「市のHPに『ワーホリは課税対象』と記載され、税務課で課税すると言われたが、戸籍課では問題なく転出届が受理された」という体験談もあります。
出発前に必ず以下の項目を確認してください:
・回答を記録として残しておくこと
・住民登録している市区町村のWebサイトでワーホリの住民税規定を確認すること
・不明な点は税務課に直接電話で確認すること
これらのアクションをしておくことで、渡航後のトラブルを回避できると考えます。
手続き完全ガイド|いつ・何を・どこで?
【出国前】必須手続き3ステップ
ステップ1:海外転出届の提出
- 時期:出国予定日の14日前〜当日
- 場所:現住所の市区町村役場
- 持ち物:本人確認書類、印鑑、マイナンバーカード
- 重要:「転出証明書」は帰国時必須!絶対紛失厳禁です。
出国の2週間以内になったら、転出届を在住地区の市役所へ提出しにいきます。
僕が昨年この作業をした際は、だいたい10分もあれば完了した記憶があります、
ステップ2:マイナンバーカード継続手続き(2024年新ルール)
- 新制度:「国外継続利用申請」で海外でも有効維持可能
- 注意:出国前に申請しないと失効
- 同時実施:海外転出届と同時に手続き
この処理をせず転出届を出すと、自動的にマイナンバーカードが失効されてしまいますのでご注意ください
僕自身、継続手続きをしているのですが現時点で”マイナンバーカードを使えてよかったー!”と思ったことは一度もありません(笑)
理由は”再交付をしに行くことが手間のように感じたから”それだけの理由です。
これも転出届の提出と一緒に必要に応じて済ませることをお勧めします。
※e-Taxなど、日本国内に不動産などを所有しており税金関係のオンラインサービスを利用される方にとっては、手続きをすることをお勧めします。
実際どれくらい節約できる?具体的シミュレーション
項目 | 年間の節税額 | 備考 |
住民税 | 約10万円 | 前年所得に対する課税分 |
国民年金保険料 | 約20万円 | 月15,000円×12ヶ月 |
国民健康保険料 | 約20万円 | 毎月約20,000円×12ヶ月 |
合計 | ≒50万円 |
これだけみたら、住民票を抜かない理由がないよう見えますが、デメリットももちろんあります。
それは、将来の年金受給額が年間約2万円ほど減る可能性があるということです。
ですが、仮に僕たちの世代の年金受給開始額が65歳から始まり90歳まで生きるとして25年間生き、1年間住民票を抜いた受給額の損失が50万円になります。(僕らの頃はもっと受給開始年齢が遅れる、最悪なると思いますが)
例えば、30歳でワーホリに出発し、節約したうちの30万円でオルカンや他の安定したETFを買い、仮に50年間年利5%で福利計算したら344万円,60年間運用したら560万円になるんですよ?
これやばいですよね。
知っているか知らないか、知った上で行動するかしないかで残酷な格差を生み出します。
最終判断チェックリスト
以下があなたが転出届を出すかどうかの判断材料となるチェックリストです。
あなたの状況をチェック
前年の所得は?
- 高かった(住民税・国保負担大)→「抜く」メリット大
- 低かった・なかった(学生など)→「抜く」メリット小
滞在予定期間は?
- 1年またはそれ以上 →「抜く」が原則
- 短期間(数ヶ月)→「残す」も有力選択肢
将来の年金額の重要度は?
- 高い(減らしたくない)→任意加入検討
- 今の節約重視 →カラ期間受け入れ
まとめ:
ワーホリの住民票問題は、「大きな節約効果 vs 将来への影響・行政リスク」のトレードオフです。
絶対的な正解はありません。あなたの状況に応じた最適解があるだけです。
賢い準備が、最高のワーホリ体験への第一歩です。
賢く節約して、いい経験と自己投資にお金を使い、ワーホリをめいっぱい楽しんでください。
それでは、またっ!!
※この情報は2025年6月時点のものです。制度変更の可能性があるため、手続き前に必ず最新情報をご確認ください。